今日は被災者支援議員連盟、日本弁護士連合会、
JCN、原発事故子ども被災者支援法市民会議共催の
『被災者ニーズの的確な把握のための院内集会』にて発言してきました。
昨年6/21に制定になった子ども被災者支援法
いっさい具体策が講じられていないことに対して
私からは２点。
これからお母さんになる女性もきちんと視野にいれた予算編成を
１個の受精卵は胎児となり出産を迎えるまでに40兆個の細胞になる。
０歳から20歳に成長するまでには40兆が60兆にしかならない。
このことから、本当の意味で子どもを守ることを考えるのであれば
妊婦時期、妊娠前時期の女性へのフォローアップが必要不可欠ではないか。
しかも、人間の大事な機能である、脳と心臓が作られるのは妊娠３〜４週。
この点から考えると、妊娠がわかってから避難や保養を講じては遅いことになる。
生みやすい環境をきちんと整備できるようにお願いしたい。
あいまいな喪失感を理解し、具体的に支援できる政策を
ひとことに「放射能の被害に苦しむ」といってもその喪失感はそれぞれ曖昧で不明瞭。
私を例にとれば『あの時、国から見放された。誰にも守ってもらえなかった。』という喪失感。しかし、人によっては
『危ないとわかっていて子どもを住み続けさていることからくる喪失感』
『目の前で人が亡くなっていった喪失感』
『価値観が理解してもらえずコミュニティを破壊されてしまった喪失感』
『大切な人が避難していなくなってしまい取り残された喪失感』
とその理由や形は多岐に渡っていて非常に曖昧なもの。
その喪失感の傷が癒えるまでの時間だってそれぞれ。
何よりも先に、それだけ『ひとそれぞれ』だということを前提にした政策を考えてほしい。
来てくださっていた議員さんは残念ながらいつもの顔ぶれだったけど
こうしてコツコツ伝え続けていくしかないんですよね。
みんなでコツコツ一歩一歩がんばりましょうね。
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